米USPSがホリデー向け一時値上げ、海外転送・代理購入のラストマイルコストはどう変わる

分析・見解

一時値上げが毎年の恒例行事になっている理由

今回の料金改定は実は目新しいものではない。2019年以降、USPSは毎年秋から冬にかけて、ホリデーシーズン（＝年末商戦期）向けの繁忙期サーチャージ（＝期間限定の追加料金）を導入してきた。改定が2027年1月17日まで続く点も、例年のパターンを踏襲している。

注目すべきは、対象サービスがPriority Mail ExpressやPriority Mailといった速達系だけでなく、Eコマースの宅配で多用されるUSPS Ground AdvantageやParcel Selectにまで広がっている点だ。USPSの収益の軸が、個人向け速達郵便から通販荷物の大量輸送へと移っている現実がここに表れている。

格安小包サービス値上げが転送業者を直撃する仕組み

日本の転送・代理購入事業者の多くは、米国内の倉庫から日本の消費者まで荷物を届ける際、最後の区間（ラストマイル）でUSPSのネットワークを利用している。国際輸送の主要部分をFedExやDHLが担っていても、米国内の配送だけをUSPSに委ねるケースは珍しくない。

今回値上げの対象になったGround AdvantageとParcel Selectは、まさにこの米国内ラストマイルで多用される低価格帯のサービスだ。値上げ幅は品目や重量帯によって数十セントから数ドル程度とされるが、月間数千件規模の荷物を扱う転送会社にとっては、積み重なれば無視できないコスト増になる。

Eコマース膨張と人手不足が重なる配送網の綱渡り

USPSがこの時期に値上げへ踏み切る背景には、単純な需要増だけでなく、慢性的な人手不足と配送網の老朽化がある。米国の郵便配達員の離職率は依然高く、ホリデーシーズンの荷物量は平常時の1.5倍から2倍に達するとされる。

値上げで得られる追加収入は、臨時雇用の確保や仕分け施設の稼働時間拡大に充てられる見込みだが、裏を返せば値上げなしでは繁忙期を乗り切れないという配送網の弱さを示してもいる。日本の事業者から見れば、米国の物流基盤が抱える構造的な課題が、毎年この時期に料金という形で表面化しているとも言える。

競合FedEx・UPSとの価格差が生む新たな選択圧

FedExとUPSも例年、同時期に自社の繁忙期サーチャージを発表する。USPSの値上げ幅が相対的に小さい年は、価格に敏感な荷物がUSPSに集中し、逆に大きい年はFedEx Ground系のサービスに流れる傾向がある。

今回の改定幅と他社の発表内容を見比べると、USPSはなお低価格帯の受け皿としての立ち位置を保とうとしているように見える。日本の転送事業者が配送ルートを一社に固定せず、複数キャリアを比較できる体制を持っているかどうかが、今後のコスト競争力を左右する分かれ目になる。